岐阜の30代地方公務員、副業禁止規定を確認した上で始めたFXで410万円失った話

Sさん（仮名・38歳男性・岐阜県内の市役所職員）から届いた話。副業禁止規定を上司に確認した上で開始したFXで、2024年8月に410万円を失い、職場の人事課に経緯報告するに至った経緯。

取材は2024年秋に開始。Sさんは『公務員のFX運用に関する誤解を整理したい』という意図で取材を受けてくれた。

地方公務員の副業規定と運用

地方公務員法第38条で副業は禁止だが、株式・FX・投資信託等の『資産運用』は『業として』行うのでなければ副業に該当しない。Sさんは2022年初に上司・人事課に確認した上で、家計の余剰資金200万円でFXを開始した。

「ルールを守って始めたつもりだった。むしろルールに従って手続きを踏んだことで、安心感が増していた」

2022年から2024年7月までの運用

2022年〜2024年7月、ドル円は130円〜161円へ大幅上昇。Sさんの口座は順調に伸びて、評価額430万円まで増えた。レバレッジは8倍程度。

2024年6月、夏のボーナスから100万円を追加入金。総入金額300万円。

2024年8月5日

8月5日（月）、Sさんは市役所で勤務中。スマホを確認できる時間は限られていた。昼休みに口座を見た時、含み損は150万円超え。

「業務中なので追加入金もできず、ロスカット設定の変更もできなかった。午後の業務中に、頭ではずっと相場のことを考えていた」

15時頃、職場のトイレで再度確認。強制ロスカット執行済み。残高約20万円。実質損失約280万円。

動揺したSさんは、終業後に追加150万円を入金して、再度ロング。8月7日に再ロスカット。最終的な損失は約410万円。

職場への報告

8月8日、Sさんは上司に「FX運用で大損したこと」を報告した。理由は、職場での集中力低下が業務に影響する可能性、家計悪化により生活変化が生じる可能性、を事前に共有しておくため。

上司は「個人の財産形成は自由だが、業務への影響が出るなら早めに相談を」と返答。後日、人事課にも簡単な経緯報告を行った（評価への直接影響はなし）。

その後

FX口座は2024年8月中に解約。残額20万円は家計に戻した。職場では引き続き勤務継続中。

「ルールを守れば安全、と思っていた。法的なルールは守ったが、市場のリスクは別問題だった」

振り返り：3つの教訓

1. 副業規定をクリアしても、市場リスクはクリアできない
法的に運用OKでも、市場のボラティリティリスクは別問題。法令遵守と運用安全性は無関係。

2. 公務員は職場の集中力低下リスクを意識する
大損は職場での判断力に影響する。窓口対応・行政判断にミスが出れば、市民への影響につながる。事前共有が責任ある対応。

3. 業務時間中に取引の判断はしない
業務中はスマホを見るタイミングが限定的で、相場が動く時に何もできない。業務時間中はポジションを持たない、というルールが必要。