経営者会で勧められたトルコリラFX、売上3か月分1500万円を会社の運転資金から流用した50代社長の話

Oさん（仮名・56歳男性・那覇市の観光関連会社社長）から届いた話。地元経営者会で紹介されたトルコリラ円のスワップ運用で1,500万円を失い、会社の運転資金からの流用が経理担当（妻）に発覚。会社の信用リスクにも発展した経緯。

取材は2024年中旬に開始。Oさんは「自分のような中小企業経営者向けに警告したい」と希望されたため、地名・業種以外は実情を残してある。

地元経営者会

Oさんは那覇市の観光関連会社を25年経営している。地元の経営者会（約40社が参加）の理事も務めていて、月1回の例会に出席していた。

2018年の例会後の懇親会で、別業種の社長（建設業・60代）から「トルコリラのスワップ運用、年8%は固い」と勧められた。話の中で「経営者会の他の何人かもやってる」と聞いて、Oさんも興味を持った。

2018年から2021年までの運用

2018年9月、Oさんは某国内FX業者の口座を開設。当時の手元現金から500万円を入金。トルコリラ円のレバレッジ4倍で運用開始。

2018年〜2021年、リラ円は20円→10円へ下落。Oさんは含み損が膨らむたびに「トルコ中銀がいつか利上げに転じる」と信じて追加入金。2021年末時点で総入金額1,200万円、含み損約700万円。

2022年の致命的な追加投資

2022年6月、Oさんは「リラ円8円が底」と判断。会社の運転資金から、一時的に300万円を借りる形で追加入金。総入金額1,500万円。

会社の経理は妻が担当していたが、この時の流用は「来月の売上で戻す」つもりで、会計帳簿には『社長個人貸付金』として処理した。

2022年12月のロスカット

2022年12月20日、リラ円が5.20円に到達。Oさんの口座は強制ロスカット。残高約30万円。差し引き約1,470万円の損失。

会社の運転資金から流用した300万円は、即時に返却できる原資がなかった。Oさんは『社長個人貸付金』を、自分の役員報酬から月10万円ずつ返済する計画を立てた。

経理（妻）への告白

翌日、Oさんは妻（経理担当）に流用と損失をすべて話した。妻は経営者妻としても、経理担当としても、二重の衝撃を受けたという。

「妻からは『これは会社のお金の話だから、税理士にもすぐ報告して』と言われた。当然のことだった」

2022年末、税理士に経緯を説明。税理士からは「役員貸付金として処理する場合、利息計算が必要」「金融機関の融資審査で説明を求められる可能性」と指摘された。

会社の信用リスク

2023年初、会社の主取引銀行が定期審査で「役員貸付金300万円」の発生について質問してきた。Oさんは事実を伝えた。銀行担当者は「経営者の個人投資による貸付金は、財務評価上マイナス要因」と説明。

結果、当該年の追加融資枠が、申請額の半分（300万円減）に絞られた。

その後

FX口座は2023年1月に解約。会社の運転資金300万円は、Oさんの役員報酬から月15万円ずつ20か月で返済中。

地元経営者会への参加は継続中だが、トルコリラFXの話は誰もしなくなった。「他の経営者も同様に損していた、という話は後から聞いた」

振り返り：3つの教訓

1. 経営者は『会社のお金』と『個人のお金』を絶対に分ける
一時的な流用も、会計上は役員貸付金として記録される。融資審査・税務調査・配偶者の信頼、複数の側面で問題化する。

2. 経営者会・同業者会での投資情報は、独立した助言と切り離す
同じ立場の経営者が同じ商品を買うと、同じタイミングで損する。リスク認識の冗長性が失われる。

3. 中銀介入相場（高金利通貨・固定相場）に長期で乗らない
中央銀行の政策は政治判断で急変する。長期スワップ運用の前提（金利差・通貨価値）は、政治判断ひとつで崩壊する。