定年退職後に始めた米国個別株、ハイテク株集中投資で580万円失った63歳元教員の話

Tさん（仮名・63歳男性・群馬県在住・元中学校教員）から届いた話。定年退職時に始めた米国個別株投資で、退職金1,800万円のうち1,200万円を米国ハイテク大手3社に集中投資した結果、ハイテク株調整局面で評価額が約580万円減少した経緯。退職金集中投資特有のタイミングリスクと、再分散判断までの記録。

退職前の準備：投資本3冊

2024年1月、定年退職の3か月前、Tさんは退職金の運用について情報収集を始めた。
『現役中は教員共済の積立だけで、個別の投資判断はしてきませんでした。退職金1,800万円をどう運用するか、本で勉強しようと書店に通いました』
当時購入した投資本3冊のうち、最も影響を受けたのが『定年後の米国株運用』というタイトルの書籍。
『米国は人口増加と経済成長が続く、過去30年の長期リターンが日本株より圧倒的に高い、ハイテク大手は世界経済の中心、という論調でした。本に書かれていた個別銘柄の推奨を、退職時の運用の核にしようと決めました』

1,200万円の米国ハイテク3社集中投資

2024年3月、Tさんは定年退職。退職金1,800万円が振り込まれた。
4月、ネット証券口座を開設して米国株の取引を開始。本の推奨に従って、米国ハイテク大手3社に集中投資した。

• 銘柄A（クラウド大手）：400万円
• 銘柄B（半導体大手）：400万円
• 銘柄C（ソフトウェア大手）：400万円
• 合計投資額：1,200万円
• 残り：銀行預金600万円

『退職金の3分の2を米国株に入れた形です。残り600万円は妻と相談して、年金支給開始までの生活費として銀行に置きました。妻は『1,200万円も米国株に入れて大丈夫なの』と心配していましたが、私は『本の推奨と長期目線で問題ない』と説明しました』

初年度の含み益

2024年4月から12月、米国ハイテク株は引き続き上昇基調だった。
Tさんの保有銘柄の評価額の推移：

• 2024年4月：1,200万円（購入時）
• 2024年6月：1,278万円（+6.5%）
• 2024年9月：1,335万円（+11.3%）
• 2024年12月：1,392万円（+16.0%）

『8か月で約192万円の含み益。月当たり約24万円のペースで増えていく感覚に、退職後の運用としては大成功だと判断しました』

2025年1月、調整局面の始まり

2025年1月、米国ハイテク株は調整局面に入った。
背景には、生成AI関連企業の業績見通しが市場予想を下回ったこと、米国金融政策の引き締めが想定より長引いたこと、半導体需要の見通し低下、などが重なっていた。
Tさんの評価額の推移：

• 2025年1月：1,335万円（+11.3%）
• 2025年3月：1,224万円（+2.0%）
• 2025年6月：988万円（-17.7%）
• 2025年10月：620万円（-48.3%）

『1年で評価額が半分になりました。1,200万円が620万円。妻には『下がっているが、長期目線で持ち続ける』と説明しましたが、妻は『あと半分減ったら年金生活が成立しなくなる』と心配を強めました』

長男からの指摘

2025年10月、長男（38歳・会社員）が帰省した際、Tさんは運用状況を共有した。
長男はNISAでインデックス投信を5年運用していた。Tさんの保有銘柄を見て、長男はいくつかの指摘をした。
『長男からは『3社とも同じセクター（ハイテク）に集中している。分散の効果が出ない設計』『個別株は、ETF・インデックスファンドより値動きが激しい。退職金の60%を入れる商品ではない』『長期目線で持つなら、銘柄選定は本ではなく企業の財務指標・成長性・業界動向を自分で分析する必要がある。本の推奨を1年後にそのまま信じるのは難しい』との話が出ました』

再分散の判断

Tさんは妻と長男と相談して、ハイテク3社の保有を一部解約することにした。
解約方針：銘柄Aを全額解約（評価額200万円）、銘柄Bを半分解約（評価額110万円）、銘柄Cは保有継続（評価額310万円）。
解約資金310万円の再配分：

• 米国全世界株インデックス（VT相当）：200万円
• 日本株インデックス：50万円
• 銀行預金（生活防衛資金）：60万円

『集中投資から、インデックス＋生活防衛資金の組み合わせに切り替えました。残った銘柄Cは長期目線で保有継続です。確定した実質損失は約580万円。1,200万円が620万円になり、解約と再配分でこの先の運用を改めて組み直しました』

家族の運用方針の再構築

2025年11月、Tさんは妻と運用方針を文書化した。
『運用方針の文書：1）退職金の50%以上を1商品・1セクターに集中させない、2）個別株は退職金の10%以下に抑える、3）残りはインデックス投信中心、4）運用判断は妻と毎月共有する、5）追加の投資判断は一晩持ち帰る』
『現役時代に投資判断をしてこなかった分、退職後の最初の1年で失敗した形になりました。1,200万円を一気に米国ハイテク3社に集中させた判断が、結果的に580万円の代償につながりました』

投資本の銘柄推奨をそのまま信じて1,200万円を投入したが、本が書かれた時点の市場環境と、実行時の市場環境にはズレがあった。本の出版から購入まで、購入から投資判断まで、それぞれにタイムラグがある。タイムラグの間に市場環境が変わるリスクは、退職金集中投資で最も避けるべき構造の一つ。

取材時点の判断

2025年12月、Tさんは現在の運用ポートフォリオを継続している。
『残った銘柄Cは長期保有（評価額310万円）、インデックス投信（合計250万円）、生活防衛資金（660万円）。退職金の合計運用資産は約1,220万円で、退職時の1,800万円から580万円減りました。年金支給開始まであと1.5年、月10万円程度の取り崩しで暮らせる設計に切り替えました』
妻との運用方針の月次共有も継続中、と。